最近、「耳で聴くハザードマップ」の導入が各自治体で進んでいます。
先日のNHKニュースでも、埼玉県の取り組みが紹介されていました。
当社でも導入を進めている音声コード ユニボイス（Uni-Voice）」。
このユニボイスには、一般向けの「Uni-Voice」アプリと、視覚障がい者向けの「Uni-Voice blind」というアプリがあります。最近、この「Uni-Voice blind」の活用場面として注目されているのが、「耳で聴くハザードマップ」です。
つまり、防災をきっかけに「Uni-Voice blind」アプリをインストールする人が増えれば、印刷物に掲載された音声コードも、もっと自然に、多くの人に利用されるようになるのではないか。
ニュースを見ながらそんなことを思いました。
これまでは、「音声コードを付けても利用者が限られるのでは」という声もありました。しかし、行政サービスや防災情報の普及によって利用基盤が広がれば、企業側にとっても音声コード導入の意味合いは変わってくるかもしれません。
特に、高齢者向けサービス、医療・介護・福祉分野、自治体関連事業などでは、“情報を確実に届ける”ことそのものが信頼につながります。
アクセシビリティ対応は、単なる配慮ではなく、「情報を広く公平に届けるための設計」へと変わりつつあります。
当社でも、印刷物制作とあわせたユニボイス（Uni-Voice）導入のご相談を承っています。
紙媒体の価値を、より多くの人へ届ける方法として、これからも取り組みを続けていきたいと思います。
